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業務一覧

主な業務
下水道計画関連業務
写真  下水道施設は都市生活に欠かせないインフラですが、施設を整備・維持管理するには多額の費用が必要です。
 建設費は国・県の補助金や市町村費(税金)、受益者負担金などで賄われています。また、維持費は下水道使用料金で賄われています。
 下水道計画関連業務では、ストックマネジメント、アセットマネジメントをはじめ、各種コストを低減するべく効率的、効果的な計画を策定しています。
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管渠関連業務
写真  上水や下水は都市生活に欠かせないインフラです。
 各家庭や工場への給水の他、汚水や雨水の排除等に管渠は役立っています。
 管渠関連業務では、地形等に応じた計画を策定し、管の布設や再構築、雨水貯留管等に関する設計を行っています。
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処理場・ポンプ場関連業務
写真  各家庭等から排水された汚水は管渠により集水され、処理場へ流下します。処理場に流入した汚水は、何段階かの処理工程を経てきれいな水になり、河川や海に放流されます。また、雨水は直接、又はポンプ場を経て河川や海に放流されます。このため、処理場・ポンプ場は良好な水環境を構築するために必須の施設です。
 処理場・ポンプ場関連業務では、処理場・ポンプ場の建設、改築※1、長寿命化※2、耐震等に関する設計を行っています。
※1:古くなった施設や設備の取り替え ※2:部品交換による延命
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下水道光ファイバー関連業務
写真  下水道管路は都市の地下部に網の目のように布設されています。下水道光ファイバーはこの下水道管路を活用し、都市環境や都市活動に影響を与えることなく、通信網を整備しています。
 下水道光ファイバー関連業務では、下水道管路への光ファイバー敷設に関する調査、設計の他、維持管理情報に基づく改善提案を行っています。
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再構築関連業務
写真  下水道普及率は全国平均で75%を超え、政令指定都市においては平均で90%を超えています。(平成23年度末時点)
 下水道の普及が進む一方、整備済みである施設の老朽化が進み、近年、管渠の老朽化による陥没事故等が発生しています。
 再構築関連業務では、安全、安心な水環境の維持のため、施設の延命化とともに、更新に併せて耐震化を実施する等、機能の高度化を図る再構築に関する設計を行っています。
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流出解析関連業務
写真  近年、台風や爆弾低気圧による集中豪雨、更にゲリラ豪雨等により都市型水害が発生し、人命、財産、経済に多大な被害をもたらしています。
 雨水を効率的かつ効果的に排除するための整備計画を策定するには、管網のもつ排水能力を確認し、浸水箇所やその原因を特定する必要があります。
 流出解析関連業務では、流出解析ソフトの使用により既存施設の排水能力を評価・把握し、有効な対策を立案する設計を行っています。
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管路維持管理関連業務
写真  近年は地震災害の懸念が高まる中、緊急時の交通障害や道路陥没はあってはならないことと言えます。
 下水道管路施設も布設後の経過年数や布設環境による原因で劣化や老朽化が進行していきます。殆どが道路下に埋設される下水道管路施設が劣化や老朽化することによって、構造物自体の耐荷力や耐久性に支障が生じて道路陥没や浸水発生の原因ともなります。
 管路維持管理調査では、既設管路施設の劣化や老朽化の程度や問題点を調査し、地下構造物として必要な耐荷性能等に復旧・回復させる対策を立案するための調査・設計を行っています。
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不明水調査関連業務
写真  下水道では、公共用水域への汚濁流出防止や効率的な汚水処理を行うために汚水と雨水を別々に分けて集水する分流式下水道が多く採用されています。分流式下水道では汚水管に雨水管の接続はないため雨天時に汚水量が増加することはありませんが、管路施設の損傷等が原因で雨水や地下水が汚水管に混入し、不明水として流下することがあります。不明水調査では、この不明水の原因を調査し、不明水を防止するための対策を立案するための調査・設計を行っています。
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施工監理関連業務
写真  施設は設計しただけでは、機能しません。
 上記で紹介した業務による設計をもとに自治体が施工業者に工事発注を行いますが、工事が適切に行われているか監理する必要があります。
 施工監理関連業務では、自治体の工事発注に伴う監理業務として施工監理を行っています。
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